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中小企業・個人事業主を全力で応援致します
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理想とする労使関係を造り、成長して行くために
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人事労務管理、労働保険・社会保険を通じてサポートさせて頂きます
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サポートさせて頂きます
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就業規則・各種規程の作成、労使協定締結
助成金申請、労働保険・社会保険手続きならば
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仙台経営労務管理事務所にお任せ下さい
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Business scope

業務範囲

労働法務・労務顧問

コンプライアンス経営で労務リスクを減らしましょう。

就業規則・各種規程作成

分かり易く・気持ち良く働ける職場に。

助成金申請

助成金のご提案から申請、労働局等対応まで行います。

労働保険・社会保険手続き

電子申請にて的確迅速に手続き致します。皆様の手を煩わせません。

その他 支援業務

万一の個別労働紛争時のあっせん・調停代理、セミナー・講演もお受けします。

Features of our office

弊所の特徴

事業開始時の手続き費用が無料です


  • 労働基準監督署
  • ハローワーク
  • 年金事務所

上記の初期手続き(※1)

着手金・顧問契約は不要です


  • 就業規則
  • 助成金申請(※2)

労災特別加入 随時可能です


安心して働ける環境作りをお手伝い致します。
特別加入について(※3)

手続きは電子申請です


  • 就業規則
  • 各種労使協定
  • 労働保険
  • 社会保険手続き 等

(※4)

定期的に貴事業所を訪問致します

(※5)


定期的に訪問し経営者様の悩みや等をお聞きすることで、経営の問題点や解決策が見えてくることがございます。
前職の商社勤務時代に1千社を超える企業とお取引してきた豊富な経験をお伝えできます。

(※1)

事業開始時、事業所設置時 等の保険関係成立届、概算保険料申告、適用事業所設置届、 被保険者資格取得届 等 、事業開始時の労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所 等への 煩雑な手続きは弊所が無料で実施致します。
ただし、簡易顧問契約以上の顧問契約を締結して頂く事が条件となります。

(※2)

助成金は必ず受給出来るとは限りません。ご依頼頂いた際に、貴社労務管理他、 要件を詳細に確認させて頂き、お断りする場合も有りますのでご理解下さい。
就業規則については、貴社お考えや実態詳細の確認をさせて頂き、作成着手致します。
現行法に合わない規定・ルールはご指摘し修正して参ります。

(※3)

労働保険事務組合「宮城SR経営労務センター」に加入しています。
労災保険は、本来、労働者の業務または通勤 による災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の 発生状況などからみて、 特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる、中小企業事業主、 役員、事業主の家族従事者等、労災に加入出来ない方々も特別加入可能です。
安心して働ける環境作りをお手伝い致します。

(※4)

手続きの大部分で電子申請が可能です。
従って、全国すべての事業所手続きが可能です。
但し、助成金など、電子申請が一部限られる手続きもあります。

(※5)

概ね、2~3か月に1回の頻度で訪問させて頂き、各種日常のご相談、弊所からのご提案等々、 また、必要に応じてご依頼頂ければ訪問致します。
(追加費用が発生する場合もあります)

理想とする労使関係を造り、成長して行くために、
人事労務管理、労働保険・社会保険を通じてサポートさせて頂きます。

Remuneration

報酬一覧


顧問契約業務

顧問契約内容は貴社とのお打合せの上、内容は自由に設定可能です。
ご要望をお聞かせ頂ければ、お見積させて頂きます。

総合顧問契約(A)

契約範囲・内容
労務管理全般の相談 、労働社会保険関係手続き全てを行います。
また新規に事業所を設置される場合、労働保険保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届までを含みます。
健康保険・厚生年金保険新規適用・資格取得等も含みます。
なお、報酬月額は事業所ごとに計算し合算ご請求させて頂きます。

在籍人数月額報酬
1~4名24,200円
5~10名26,400円
11~20名30,800円
21~30名36,300円
31~40名55,000円
41~50名71,500円
51~100名93,500円
101名以上別途お見積り

以下は 主にご提供する手続き届出・サービスの例です。

  1. ① 労務管理全般に関するご相談をお受けします。(助成金相談、就業規則相談、各種労使協定等相談を含みます)
  2. ② 従業員採用時のハローワーク求人申込、求人票記載指導等
  3. ③ 従業員採用時の助言、労働条件明示書、雇用契約書の作成
  4. ④ 労働保険、社会保険の入退社手続(資格の得喪、離職証明書含む)
  5. ⑤ 算定基礎届
  6. ⑥ 年度更新業務
  7. ⑦ 賞与支払届
  8. ⑧ 月額変更届
  9. ⑨ 産前・産後休業取得者の申出書、変更、終了届
  10. ⑩ 産前産後休業終了時の標準報酬変更届
  11. ⑪ 育児休業取得者の申出書、新規・延長届
  12. ⑫ 雇用保険の高年齢雇用継続給付、育児介護休業給付申請手続
  13. ⑬ 健康保険の傷病手当金、出産一時金、出産手当金支給申請手続
  14. ⑭ 各種協定届作成(36協定、変形労働、賃金控除、年休計画付与等)
  15. ⑮ 雇用関係助成金、労働条件等関係助成金 の提案
  16. ⑯ 安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会への助言、各選任報告
  17. ⑰ 労災事故報告、及び 療養(補償)給付、休業(補償)給付の請求手続
  18. ⑱ 事業所への訪問(法改正、助成金提案、ご相談等)
  19. ⑲ 事務事務所便り 月1回配信 助成金 案内等も含みます
(注1)在籍人数には 事業主様、役員、パート等を含みます。
(保険加入のない方は0.5人で計算し、小数点以下切上げとします)
(注2)月末在籍人数により当月分報酬を決定させて頂きます。
(注3)訪問回数・業務量(入退社頻度等)で別途追加が発生する場合があります。
(注4)契約の初月は2か月分を頂戴しております。
(会社、従業員情報確認、各種台帳作成、等実施致します。)
(注5)最低顧問契約期間は1年に設定させて頂きます。

標準顧問契約(B)

契約範囲・内容
労務管理全般の相談、 及び 労働・社会保険における手続きを行います。
報酬月額は事業所ごとに計算し合算ご請求させて頂きます。

在籍人数月額報酬
1~4名19,800円
5~10名22,000円
11~20名25,300円
21~30名29,700円
31~40名35,200円
41~50名44,000円
51~100名66,00円
101名以上別途お見積り

手続届出範囲は以下の通り限定させて頂きます。
また新規に事業所を設置される場合、労働保険保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届までを含みます。
健康保険・厚生年金保険新規適用・資格取得等も含みます。

  1. ① 労務管理全般に関するご相談をお受けします。(助成金相談、就業規則相談、各種労使協定等相談を含みます)
  2. ② 従業員採用時の 労働条件明示書、雇用契約書の作成
  3. ③ 労働保険、社会保険の入退社手続(資格の得喪、離職証明書含む)
  4. ④ 算定基礎届
  5. ⑤ 年度更新
  6. ⑥ 賞与支払届
  7. ⑦ 月額変更届
  8. ⑧ 各種協定届作成(36協定、変形労働、賃金控除、年休計画付与等)
  9. ⑨ 雇用関係助成金、労働条件等関係助成金 の提案
  10. ⑩ 労災事故報告、及び 療養(補償)給付、休業(補償)給付 請求手続
  11. ⑪ 事業所への訪問(法改正、助成金提案、相談等)
  12. ⑫ 事務所便り 月1回配信 助成金案内等を含みます 以上。

①~⑫以外の業務はスポット業務とさせて頂きます。(都度お見積)

(注1)在籍人数には 事業主様、役員、パート等を含みます。
(保険加入のない方は0.5人で計算し、小数点以下切上げとします)
(注2)月末在籍人数により当月分報酬を決定させて頂きます。
(注3)訪問回数・業務量(入退社頻度等)で別途追加が発生する場合があります。
(注4)契約の初月は2か月分を頂戴しております。
(会社、従業員情報確認、各種台帳作成、等実施致します。)
(注5)最低顧問契約期間は1年に設定させて頂きます。

簡易顧問契約(C)

契約範囲・内容
労務管理全般の相談、 及び 労働・社会保険における手続きを行います。
報酬月額は事業所ごとに計算し合算ご請求させて頂きます。

在籍人数月額報酬
1~4名17,600円
5~10名19,800円
11~20名22,000円
21~30名26,400円
31~40名33,000円
41~50名41,800円
51~100名49,5000円
101名以上別途お見積り

手続届出範囲は以下の通り限定させて頂きます。
また新規に事業所を設置される場合、労働保険保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届までを含みます。
健康保険・厚生年金保険新規適用・資格取得等も含みます。

  1. ① 労務管理全般に関するご相談をお受けします。(助成金相談、就業規則相談、各種労使協定等相談を含みます)
  2. ② 従業員採用時の 労働条件明示書、雇用契約書の作成
  3. ③ 労働保険、社会保険の入退社手続(資格の得喪、離職証明書含む)
  4. ④ 算定基礎届
  5. ⑤ 年度更新
  6. ⑥ 賞与支払届
  7. ⑦ 事務所便り 月1回配信 助成金案内等を含みます。以上。

①~⑨以外の以外の業務はスポット業務とさせて頂きます。(都度お見積)

(注1)在籍人数には 事業主様、役員、パート等を含みます。
(保険加入のない方は0.5人で計算し、小数点以下切上げとします)
(注2)月末在籍人数により当月分報酬を決定させて頂きます。
(注3)訪問回数・業務量(入退社頻度等)で別途追加が発生する場合があります。
(注4)契約の初月は2か月分を頂戴しております。
(会社、従業員情報確認、各種台帳作成、等実施致します。)
(注5)最低顧問契約期間は1年に設定させて頂きます。

相談顧問契約(D)

(アドバイザリー契約)

契約範囲・内容 : 助成金、人事労務に関する相談、指導。
月2回までのメールでの相談(アドバイザー契約)
また、事務所便り月1回配信致します。

在籍人数月額報酬
1~25名13,200円
26~50名19,800円
51~100名27,500円
101名 以上別途お見積り
(注1)在籍人数には 事業主様、役員、パート等を含みます。
(保険加入のない方は0.5人で計算し、小数点以下切上げとします)
(注2)月末在籍人数により当月分報酬を決定させて頂きます。
(注3)訪問回数・業務量(入退社頻度等)で別途追加が発生する場合があります。
(注4)契約の初月は2か月分を頂戴しております。
(会社、従業員情報確認、各種台帳作成、等実施致します。)
(注5)最低顧問契約期間は1年に設定させて頂きます。

スポット契約業務

顧問契約(A)(B)(C)締結会社様は、一部を除き 以下報酬額の20%引きです。(割引対象外有り)
手続きは、可能な範囲で「電子申請」にて行います。
労電子申請での受付電子印でなく、各署へ赴き直接受付押印をご希望される場合は、費用のお見積をさせて頂きます。

就業規則

  • 10人以上の事業場は、終業規則の作成と労働基準監督署への届け出が必要。(人数にはパートタイム労働者を含みます)
    新規作成、既存規則の見直し変更、付属既定の追加整備など、最新の法律に則 って会社と従業員が安心できる規則とします。
  • 働き方改革関連法施行で、就業規則と付帯規定の見直しは必須です。
  • 10人未満事業場に作成義務はありません。
    しかし、就業規則に相当する規定を作り、労使ともに確認しうる規定が有る事で、思い間違い、聞いていない等のトラブルを未然に防止する事が可能となります。
  • 就業規則をしばらく改定、追加していない。変更が必要か分からない会社様は、就業規則診断を受けられる事をお勧めします。
    本則のみですがメールで完結出来ますので、お試し下さい。(修正必用項目項番を指摘します)
1.就業規則の作成 (本則)200,000円より
2.就業規則の見直し、変更 50,000円より 
3.就業規則付属規定の作成
(賃金規定 を除く。下記参照下さい)
50,000円より
《賃金規程作成》
(就業規則変更届出含む)
200,000円より
4.就業規則診断
(本則のみ。 コンプライアンスチェック致します。)
20,000円

就業規則新規作成の場合 「 箔押しカバー装丁で受付電子印(届出書に印字)版 1 部、及び 社員周知用コピー1部、pdfデータ(CD1枚)」をお納めします。

雇用関係助成金、労働条件等関係助成金、(各種補助金)

助成金・補助金は多数存在します。お打合せの上、お客様に見合った助成金を提案致します。

顧問契約(A)(B)(C)締結会社様報酬
1.事前審査・調査費用、及び 着手金無料
2.報酬(成功報酬、入金後)入金助成金額の20%
(注1)最低報酬を55,000円に設定させて頂きます。
(注2)着手後 顧問契約解除の場合、事前審査調査費、着手金相当額を申受けます。
また、顧問契約なきスポット扱い報酬率に契約変更します。
(注3)弊請求資料、文書は貴責任で収集取り纏めの上、弊所にご提示下さい。
(注4)貴社、労働局等 への実務上必要な移動交通費は別途ご請求します。
相談顧問契約締結会社様、及び
顧問契約なきスポット契約の会社様
報酬
1.事前審査・調査費用、及び 着手金
(着手から半年未満で支給想定される短期助成金の場合、着手金は不要です。)
別途お見積致します
2.報酬(成功報酬、入金後)入金助成金額の30%
(注1)最低報酬を55,000円に設定させて頂きます。
(注2)支給決定まで長期となる場合、半年毎着手金ご請求します。
(注3)弊請求資料、文書は貴責任で収集取り纏めし ご提示下さい。
(注4)貴社、労働局等 実務上必要な交通費は別途ご請求します。

顧問契約の有無に関係なく、都度 業務委託契約書を取り交わしさせて頂き、契約内容詳細のご確認をお願いしております。

労使協定 作成届出

(以下は代表例)

(1) 労働基準法36条に関する労使協定届30,000円
(2)変形労働時間制に関する労使協定届書30,000円
(制度設計費は別途)

保険関係手続

新規適用届

  • 労働保険 : 労災保険と雇用保険の手続きです。
    (どちらか片方のみの場合は別途)
  • 社会保険 : 健康保険と厚生年金保険の手続きです。
    (協会けんぽの場合)
加入者数①労働保険のみ②社会保険のみ①+② 両保険
1~5名44,000円55,000円88,000円
6~10名55,000円66,000円110,000円
11~20名66,000円77,000円132,000円

20名超えから 1名増加するごとに、1,000円の加算となります。
(注1) 社会保険の任意加入は、上記金額に6,000円加算となります。

適用廃止届(一事業所ごとに計算致します)

① 労働保険(労災保険、雇用保険)
② 社会保険(健康保険、厚生年金)

加入者数①労働保険②社会保険
1~10名55,000円55,000円

10名超えから1名増加するごとに、1,000円の加算となります。

年度更新 労働保険料の算定・申告

① 継続事業(保険料算定賃金計算を含みます) 

1事業所あたり
(申告書1通あたり)
33,000円

② 一括有期事業 (対象年度内に終了した全工事リスト要です。 用紙はご依頼頂ければお届けします。
500万未満工事は取纏めデーターで結構です。ご用意ください。)

工事件数報酬
1~12件33,000円
13~24件38,500円
25~48件49,500円
49件 以上別途お見積り

③ 単独有期事業

一律一件44,000円

尚、 二元適用事業 及び 海外派遣者の特別加入の申告で2件以上にわたる場合は、申告書 1件ごとに 11,000円 加算となります。

社会保険料の算定・申告(賃金台帳のご提出をお願い致します)

① 月額算定基礎届(定時決定)

在籍人数(被保険者数)報酬
1~15名33,000円
16~30名38,500円
31~50名49,500円
51名~別途お見積り

② 月額変更届(随時改定)

変更対象者数報酬
1~5名33,000円
6~20名44,000円
21~50名55,000円
51名~別途お見積り

③ 賞与支払い届

変更対象者数報酬
1~5名27,500円
6~20名33,000円
21~50名44,000円
51名~別途お見積り

その他の届出

その他、労働社会保険関係手続では、雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金の各法で多くの報告、届出が求められています。モレ無き様に致しましょう。
弊所で手続き申請代行を行いますので、是非ご相談下さい。

労働紛争、講演・相談・立会い等

労働紛争関係業務

最初に事案についてのご説明を可能な範囲でメールにてお知らせください。
確認後、こちらより 何点かの質問返信メールを送らせて頂き、その後 お引き受け可能な場合は弊事務所にて面談と致します。
(事務所までお越しになれない場合は別途調整致します)

また、費用発生は弊事務所での面談が決定した後からとします。
(詳細はメールにてお知らせ致します)

初回ご相談の後、進め方提案と共に報酬額のご説明をさせて頂きます。

講演・セミナー

指定題材での講演、セミナーの依頼を受け実施の都度受ける報酬です。
題材により、事前準備期間も様々な為、詳細は別途お見積致します。
以下は、標準的な題材での価額です。
(事前準備費はご相談させて頂きます)

事前準備
(パワーポイント他 資料作成) 
22,000円
講演、セミナー
(約1時間/講演、仙台市内)
33,000円
移動他時間報酬(仙台市内無料)
仙台市外1時間
3,000円
配布資料印刷別途相談
旅費交通費、宿泊費
(仙台市以外。日当は除外)
7項 価額による

相談報酬

相談報酬とは、依頼の都度 相談に応じ、指導実施に対する報酬です。

弊事務所での場合
(事前に相談時間を設定予約します)
5,500円
(1時間につき)
メールの場合
(内容の確認とその件数を返信通知し貴了解を得て回答します)
3,300円
(相談1件につき)
指定場所(相談者事務所等)の場合移動時間含め上記相談報酬額に、7項 旅費交通費を申受けます

立会い報酬

(顧問会社様のみ対応します。20%割引対象外)

立会い報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたり、立合う場合の報酬です。

別途、7項 旅費交通費を御請求致します。
立会い準備時間も含みます
11,000円
(1時間につき)

報酬の特例

印紙代、郵便宅配便代、各種手数料

(顧問先様 20%割引対象外)

手続き関係書類提出に必要な印紙代、送料 及び 公的機関に納付する手数料等は、報酬とは別に受けるものとし、受託に係る契約書印紙代については2通作成の為、各々貼付折半する事とする。

消費税、源泉所得税(復興特別所得税)、請求書(送料等)について

当事務所はインボイス制度開始時において、免税事業者です。
2023年9月までは消費税を加算しお見積・ご請求させて頂いておりました。
同年10月以降につきましては、9月以前の消費税相当額を含めた報酬総額を本体額としてご請求させて頂く事と致します。

お客様には、このインボイス制度施行により 実質的な値上げとなり、ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解賜りたくお願い申し上げます。
今後、より一層お客様皆様の利益のため、努力して参る所存です。
(インボイス制度施行後は消費税表記は致しません。)
源泉所得税(10%)、 及び 復興特別所得税(0.21%)は請求書発行時に控除した額でご請求申し上げます。

弊事務所が発行する請求書は pdf にてメールでご提出させて頂きます。
電子帳簿保存に加え、紙での保存を行う場合はプリントアウトして頂きたくお願い致します。
なお、紙での請求書を郵送希望される場合は、郵送料をご請求させて頂きます。

その他

旅費・交通費

依頼業務に関し移動・出張した場合の報酬。
(顧問先様 割引対象外)

実費とします。
但し、 鉄道100㌔以上はグリーン、航空機は普通席。
・事務所自動車移動の場合は、30円/Km で計算致します。
発着地は 仙台市青葉区大町1丁目 、高速代別途。
往復距離計算。

宿泊費

首都圏‐1都3県、及び  関西圏‐2府+兵庫12,000円
その他道県10,000円

日当

依頼内容(出張内容)による(1日)33,000円

なお、記載以外の届出、申告でお困りの場合には、ご相談下さい。 費用 他、ご説明申し上げます。

Labor and Social Security Attorney

日常の気軽な相談相手が居たら良いのに。と思う。

当事務所所長は、前職 商社勤務時代に1千社を超える企業との取引・連携の経験があり、営業面・技術面だけでなく 多くの人事労務・社内規定、環境にも接して参りました。
各社それぞれであり、働く方々の不満や悩みは勿論の事、多くの経営者の方々も悩んでおられます。
だからこそ貴社実情を伺い、会社利益に繋がる事は勿論の事、労働者の皆さんにとっての働きやすさや、やりがい、
公平感を得られるシステム作り支援を進めて参りたいと考えています。

顧問契約を頂いた場合、ご要望や必要に応じ 貴事業所へ訪問させて頂きます。
特段の相談事項等なくとも、3カ月に1回程度の頻度で訪問の案内をさせて頂きます。

弊事務所ホームページにお越し頂き、誠に有難うございます。令和2年4月 仙台市青葉区大町の地にて開業しました、社会保険労務士事務所です。私共 社会保険労務士は、企業内の「人」に特化して企業組織を支援する事が役割です。

「この事務所は 何を提案し、会社にどんなメリットを出してくれるのか?」を常に重点課題・目標としています。皆様との「出会い」を大切にし「誠心誠意・責任遂行・信用信頼第一」を3S原則 として、皆様のお力になれるよう、全力でサービス提供させて頂きます。

特定社会保険労務士 所長 木村 彰宏

Office information

事務所情報

事務所名仙台経営労務管理事務所
住所宮城県仙台市青葉区大町1-2-16 大町カープビル 6階
TEL022-796-9540
FAX022-796-9538
E-mailkimura.akihiro@sr-officekimura.com
「迷惑メール防止のため、@を半角に直してください」
営業日月~金曜
営業時間9:00-16:30
定休日土曜、日曜、祝祭日

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    顧問契約の内容報酬額について法定3帳簿の作成相談労働社会保険の新規設立働き方改革関連の相談雇用保険・社会保険資格の得喪手続労働保険年度更新について就業規則他規定作成、見直し社会保険月額変更届について36協定、変形労働等労使協定社会保険算定基礎届について労働時間、有給休暇管理の相談健康保険 傷病手当金他 給付の相談助成金に関する相談年金関係のご相談(老齢、障害、遺族)社員相談窓口設置の相談講演、セミナーのご相談、ご依頼キャンペーンについてその他(以下に相談内容記載下さい)

    件名

    ご相談内容を可能な範囲で具体的にご記載下さい

    Guide

    仙台経営労務管理事務所
    TEL:022-796-9540
    月~金曜:9:00-16:30
    定休日:土曜、日曜、祝祭日
    宮城県仙台市青葉区大町1-2-16

    大町カープビル 6階

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