首都圏１都３県に緊急事態宣言が再発令されました。 飲食店への営業時短要請、テレワーク 7割要請、･･･等 新型コロナウイルス感染者の減少（人の流れを抑え込む）を目的とした宣言となっています。
勿論、今までの「 ３密回避 」は徹底して継続頂く事となりますので、密となり得る可能性が高い業種・業態では、時間管理だけでは無く、業務・作業マニュアルの見直しも必要です。
雇用調整助成金（特例措置）は１２月３１日期限が２月２８日期限に延長されています。２月２８日までの休業（全日、短時間）に対して、休業手当を支払った場合に申請出来ます。 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000712893.pdf
また、雇用維持のために出向を行った場合には、出向元・出向先それぞれに助成される、 「産業雇用安定助成金（仮称）」も有ります。https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000712906.pdf
（公財）産業雇用安定センターでは、出向のマッチングサービスを無料で行っています（↑pdf参照下さい）。 コロナによる業務縮小を余儀なくされ人材活用に困っている場合、マッチングが出来れば助成金とともに、雇用維持に繋げられます。
雇用維持に対して、この様な対策を考えるが助成を受けられるか？ 逆に 助成を受けられる雇用維持対策（有期雇用、短時間労働者等も）はどんなものがあるか？ など、お問い合わせ頂ければ、ご相談に応じさせて頂きます。
（弊HPの ”お問い合わせ” から御連絡下さい）
（社会保険労務士 木村彰宏）