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令和６年度の助成金申請が開始されています。
今年度の業務改善助成金申請は昨年までと異なる点があります。　以下、ご参照ください。

　（１）特例事業者に関する要件のうち、生産量要件が終了となります。
　　　　：新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けの「生産量要件」が終了（賃金要件と物価高騰等要件は引き続き継続）
　（２）一部の特例事業者に認められていた「関連する経費」が終了となります。
　　　　：「生産量要件」又は「物価高騰等要件」の事業者に認められていた「関連する経費」が終了。
　　　　　　　（車・PCなどの導入は引き続き実施されます）
　（３）１年度内に申請可能な回数が１回までとなります。
　　　　：昨年度までは、要件を満たせば２回申請が可能でしたが、１回のみとなりました。
　（４）複数回の事業場内最低賃金の引上げが対象外となります。
　　　　：３０円未満の賃上げを２回実施し、トータルで３０円超え等の合算申請は出来ません。
　（５）交付申請期限は　２０２４年（令和６年）１２月２７日　まで
　　　　事業完了期限は、２０２５年（令和７年）　１月３１日　まで　　　となります。

スポットでのご依頼も広くお受け致しますので、お気軽にご連絡下さい。（本ホームページの「お問い合わせ」からどうそ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ #業務改善助成金 　#助成金申請 ）

毎年、１０月以降に効力が発生する地域別最低賃金とは別に、一部の業種にのみ適用される特定最低賃金が
毎年この時期に順次発表されます。
　◆宮城県　の　業種・最低賃金・効力発生日　（特定最低賃金 対象業種と最低賃金）
　　　（１）鉄鋼業　 　　： １，００３円／時
　　　（２） 電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具、情報通信機械器具製造業
　　　　　　　　　　 　　： ９５９円／時
　　　（３）自動車小売業 ：　９８６円／時
（効力発生日）
　　　　　令和５年 １２月 １５日

　厚生労働省は、11月30日、２歳未満の子どもを育てる労働者向けに、短縮した時間を問わず短時間勤務時の毎月の賃金の１割を給付する方向で調整に入りました。給付の名称は「育児時短就業給付（仮称）」で、支給要件は育児休業給付と同様とする模様。年内に同省の審議会で原案を示し、2025年度からの導入を目指すとされています。

　厚生労働省は、11月23日に雇用保険の加入条件である週の労働時間を現行の「週20時間以上」から「週10時間以上」に拡大する方向で調整に入りました。短時間労働者のセーフティーネットを広げるのがねらいで、新たに500万人の加入を見込んでいます。年内にも原案が示される見通しで、2028年度までを目処に実施を目指す。

厚生労働省は、残業代を算定する基礎から在宅手当を外す方向で調整に入りました。（9月18日情報）
月給に含めずに経費として支払う様、変更が必要となります。
この場合、社員の手取りが減る可能性も出てきますので、施行される前に在宅業務での経費算定方法等、
テレワーク規程（就業規則）の見直し、対象者に対しての十分な説明、ルールの周知を行う必要があります。
これは、新型コロナ禍でのテレワークの普及で、手当を導入した企業が払う残業代が膨らんだことによる見直しです。
労働基準法施行規則を改正し、2024年度にも適用する方針との事です。

弊 仙台経営労務管理事務所では、新規に事業を開始される場合、または　事業開始から１年未満の事業主様を対象に、労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所・協会けんぽ等への手続き業務をアウトソースし、本業に専念して頂く　顧問料割引キャンペーンを８月より開始致します。
詳細は現在ホームページをリニューアル中で、新しいホームページにキャンペーンページを設置いたしますので、これから事業を始めるが面倒な手続きに時間を掛けたくない、手続きが良く分からない等、誰かに任せられないか？　とお考えの事業主様、是非 ご確認頂ければと思います。

新ホームページの公開日は追って このページにてご報告致します。

なお、すぐにキャンペーンの詳細を知りたい。とご要望される事業主様メールにてご連絡下さい。貴社開業予定に合わせ対応致します。

　厚生労働省は、来年 令和６年度より、国内で介護保険サービスを提供する　全事業所を対象に、収支や人件費、職員数などの経営情報を毎年報告するよう　義務付けられます。
今年５月に成立した改正全世代型社会保障制度関連法で決まった措置。収集した情報は、物価高騰などで経営が悪化した際の支援策や職員の処遇改善策の検討に用いるとしています。