対象事業主様
標準顧問契約を結んで頂いた在籍人数１０名以下、開業１年以内 の事業主様
⇒ 顧問料をご契約から１年間（12か月）半額（５０％引） （注6 ご参照下さい）
⇒ 適用は令和７年９月末日までに お申し込みを頂いた企業様まで。（10月以降はお受けできません）
スタート当初、 煩雑・不慣れな手続き事務等 はアウトソースし、本業に注力して頂くため、
開業５周年の感謝をこめて「事業スタート応援キャンペーン」を更に拡大致します。
標準顧問契約の概要と
顧問料（月額）
標準顧問契約の概要
契約範囲・内容：
労務管理全般の相談、労働保険・社会保険における以下手続き等を弊所が行います。（ご契約に含まれる業務は以下に限定されます）
＊新規に事業所設置される場合を含むため
「個人事業からの法人成りの場合も対象です」
- ① 労務管理全般に関するご相談をお受けします。
- ② 従業員採用時の 労働条件明示書、雇用契約書の作成
- ③ 労働保険、社会保険の入退社手続（資格の得喪、離職証明書作成等含む）
- ④ 算定基礎届
- ⑤ 算定基礎届
- ⑥ 年度更新
- ⑦ 賞与支払届
- ⑧ 月額変更届
- ⑨ 各種労使協定作成届出（36協定、変形労働、賃金控除等）
- ⑩ 助成金のご提案
- ⑪ 労災事故報告、療養(補償)給付、休業(補償)給付の請求
- ⑫ （ご要望により）労災特別加入手続き
- ⑬ 事業所への訪問（開業初期1年間のみ、概ね3か月周期）
- ⑭ 事務所便りの配信
標準顧問契約の顧問料（月額）
（2023年1月以降の報酬額）
| 在籍人数 | （標準） 月額顧問報酬 | （1年間：注6） 50%引き後報酬額 |
| 1～4名 | 19,800円 | 9,900円 |
| 5～10名 | 22,000円 | 11,000円 |
| （注1） | 在籍人数には 事業主様、役員、パート等を含みます。 （社会保険、雇用保険への加入のない方は 0.5人で計算し小数点以下切り上げと致します） |
| （注2） | 月末在籍人数により翌月報酬を決定します。 |
| （注3） | 報酬については、訪問回数・業務量により別途追加報酬が発生する場合があります。 |
| （注4） | 最低顧問契約期間は２年に設定させて頂きます。 |
| （注5） | 「標準顧問契約」業務以外はスポット案件としてお受け致します。 （スポット業務は報酬額表の20％引き） |
| （注6） | 値引き率はご契約開始月から1年間（12カ月）50％ 2年目は30％、3年目より本来の月額顧問報酬を申受けます。 企業規模要件変更の際は、本来対象となる報酬額より規定値引き率で減額した額とします。（在籍人数10名迄適用） |