開業5周年

感謝キャンペーン(第2弾)のご案内

《労働保険の年度更新》および

《社会保険の算定基礎届》

⇒ すべての事業主様が対象です（顧問契約は不要）

通常報酬価格から ３０～５０％引き（令和7年6月中旬までにご連絡下さい）
（労働局や監督署、ハローワーク、年金事務所への届出・申請等の不慣れな事務はアウトソースしましょう）

手続の概要

建設業等、二元適用事業者は現場労災、事務労災、雇用保険と申告書が３通となる場合など申告書ごとに適用労働者数（対象者）が異なる為、各々算定基礎額（賃金額・賞与額）の確認が必要となります。

給与額と社会保険料（標準報酬月額）が適正か否かを見直す手続きが月額算定基礎届です。
その年の４月、５月、６月に支払った給与の平均で判断します。
ここで言う給与は固定部分だけでなく、時間外手当等変動部分も加味します。

※	当事務所はすべて電子申請にて申告致します。労働局および年金機構から送られて来た申告書類はお預かりします。
※	算定基礎届について、貴社の年金機構への登録状況により紙での届出となる場合があります。詳しくは弊所にお問い合わせ下さい。
※	貴社提出代行者として、提出代行に関する証明書（押印のみ）、および社労士登録関係書類の確認を頂きます。ご協力をお願いします。

手続き費用について

（消費税込み価格）

　① 継続事業１事業所当たり（労働者数に関係なく、申告書１通あたり）

報酬	割引後
33,000円	16,500円

　➁ 一括有期事業
（１件５００万未満案件は取り纏めて１件として扱います）
（雇用保険、事務労災分は別途継続事業分報酬価格で算定します）