宮城地方最低賃金審議会から
①10月 6日 宮城県鉄鋼業 １，１２５円 （９７３円）
②10月 7日 宮城県自動車小売業 １，１０１円（１，０３６円）
③10月14日 宮城県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業
１，０７７円（１，０１２円）
発効日はいずれも、１２月１５日
以上の通り、宮城県の特定最低賃金の審議会答申が出揃いました。（ ）内金額は現在の最低賃金額です。
この後、①10月21日 ②10月22日 ③10月29日 まで適用業種使用者・労働者からの異議申出を
宮城労働局長が受付たのち、最低賃金額改定が公布されます。
適用される業種詳細は、日本標準産業分類による業種コードで示されますので、ご確認下さい。
厚生労働省は、９月５日（金）から、最低賃金の引上げに向けた環境整備のため、事業場内で最も低い賃金
（事業場内最低賃金）の引上げを図る中小企業等の生産性向上に向けた取組みを支援するための
「業務改善助成金」の拡充を行います。
《拡充のポイント》
① 申請可能な事業所の拡大
： 申請可能な事業所は、従来 事業場内最低賃金（雇用開始から6カ月以上経過者の内）から、
地域別最低賃金との差が５０円以内の事業所が対象でありましたが、
「改定後の地域別最低賃金未満の事業所」 まで対象となります。
② 賃金引上げ計画の事前提出を省略可能
： 令和７年９月５日から令和７年度当該地域の最低賃金改定日の前日（宮城県は１０月３日）までに
賃金引上げを実施していれば、賃上げ計画の事前提出が不要で、結果報告でも可となります。
なお、以下の申請書等の提出は期間内賃上げ後の申請でも必要です。
（支給申請書、国庫補助金所要額調書、事業実施計画、常時使用労働者名簿、引上対象者名簿、
賃金台帳（賃金引上結果を含む、過去6か月分）、見積書（事業計画が10万円以上の場合は
相見積書も必要））
【注意】交付決定を受ける前に助成対象設備導入（発注等）を行った場合は助成対象とはなりません。
詳細は厚生労働省報道発表（右リンク）をご確認 令和７年度最低賃金額答申｜厚生労働省
本日 令和７年９月４日、宮城労働局長は宮城県最低賃金を６５円引き上げ、時間額１，０３８円に
改正することを決定し、本日官報に公示されました。
効力発生日は、令和７年１０月４日です。
詳細は 002369949.pdf をご参照下さい。
なお、賃金引上げに際し、国の助成金を積極的に利用されては如何でしょうか。
業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金、人材開発支援助成金、キャリアアップ助成金 等々、
ご案内致します。
ご相談には随時対応致しますので、本ＨＰの「お問合せ」からご連絡お願い致します。
また、近県の本日現在の状況ですが、
岩手県（答申段階）７９円ＵＰ １０３１円（令和７年１２月より発効予定）
山形県（答申段階）７７円ＵＰ １０３２円（令和８年１月１日発効予定）
福島県（答申段階）７８円ＵＰ １０３３円（令和７年１２月２３日発行予定）
と、各県大幅な上げ幅となる予定です。 各企業の準備期間も必要な為、
発効時期が例年に比し、大きく後ろ倒しとなっています。 （助成金申請期間も長く取られます）
5月14日投稿の「令和7年度 業務改善助成金について（２）」において、本助成金の申請期限について、
「申請事業場に適用される地域別最低賃金改定の日の前日」とご説明しておりました。
本年度の宮城地方最低賃金審議会の答申では、この改定日（改定効力発生日）予定が、１０月４日 と
発表されています。
本助成金の申請は賃上げ予定日を記載して申請提出致します。
従って、賃上げ日以前の申請書提出要となりますので、助成金申請される事業所様は、
１０月３日が「賃上と申請」同日期限となります。（第2期までの募集の場合）
（現在の最低賃金９７３円が有効となる日は１０月３日までです）
早期にご検討され申請準備されます事をお勧め致します。
今後、本答申に対する異議申出に関する諸手続きを経て、令和７年度の宮城県宮城県最低賃金改定が決定されます。
決定発表が有りましたら、本ページにてご報告致します。
令和７年９月４日 宮城労働局長は２０２５年県地域別最低賃金を65円引上げて、1038円に改定する事を決定し、
官報に公示致しました。
＊ ９月４日付 弊所投稿「令和7年（2025）宮城県 最低賃金が決定しました」
⇒ ニュース – 仙台経営労務管理事務所《仙台 社労士》 をご確認下さい。
中央最低賃金審議会では「全国平均63円引き上げ」の目安が示されていました。
宮城県もBランクで「63円UP」目安でしたが、さる8月8日の宮城労働局での審議会では、
県内の物価上昇などを踏まえて、
「県内の地域別最低賃金を 時給973円から65円引上げて 時給１，０３８円 に改定」 とする案が纏められました。
宮城県の最低賃金は全国平均を下回っており、物価上昇に対応する事はもちろんの事、人材の流出防止を
目的として中央提示の目安額＋2円で答申された模様です。
なお、最低賃金の上昇は事業主の負担増に直結しますので、国の助成金を積極的に利用されては如何でしょうか。
事業所での調達経費直接助成、労働時間・休息時間の見直し・有給取得促進 や 労働力減少に繋がると予想される
106万円の壁（来年度には廃止と思われますが）対策、扶養要件となる130万円（60歳以上等の方は180万円）の
壁対策として社会保険料助成などもあります。
業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金、人材開発支援助成金、キャリアアップ助成金 等々、
ご提案申し上げます。
なお、最低賃金改定日は宮城県の場合 例年10月1日ですが、本年の最低賃金改定発効予定日は 10月4日との発表です。
いずれにしろ、自社の賃上額・賃上日（助成金申請との関係もあります）については、急ぎ検討開始されます事を
お願い致します。 ご相談には随時対応致します。
改正公益通報者保護法が６月４日、参院本会議で可決、成立しました。
内部告発をしたことを理由に解雇や懲戒処分にした法人と処分を決めた担当者に対する、刑事罰が導入されました。
また、民事で通報後１年以内に行った解雇や懲戒処分と通報との関係が争われた場合、関係がないことの立証責任を
使用者側に課される事となります。
本改正法は公布から１年半以内に施行されます。
以下、ご参照下さい。
01_概要_R7年公益通報者保護法改正
4月10日に本助成金に関する前年度との相違点について掲載致しました。
今回は、その変更点紹介の第2回目になります。
前回掲載出来なかった内容で、最も大きな変更点を紹介致します。
《申請期限と賃金引上げの期間》
申請期限と賃金引上げの期間は【第１期】と【第２期】の２回となっています。
【第１期】 申請期間 ： 令和７年４月１４日 ～ 令和７年６月１３日
賃金引上期間 ： 令和７年５月１日 ～ 令和７年６月３０日
【第２期】 申請期間 ： 令和７年６月１４日 ～ 申請事業場に適用される地域別最低賃金改定の日の前日
賃金引上期間 ： 令和７年７月１日 ～ 申請事業場に適用される地域別最低賃金改定の日の前日
ともに、賃金引き上げ前に交付申請が受理されなければなりません。
（宮城県の場合、改定の日は例年１０月１日です。）
前回ご案内した通り、引上げ対象者は雇入れ後６カ月を経過していることが要件です。
現在発表されている【第２期】までの申請期限の場合、今年度採用者は引上げ対象人数にはカウント出来ない
事となります。
なお、第３期以降の募集を行う場合は別途発表される様です。
３月２５日にご案内した企業の熱中症対策義務化について、厚生労働省は４月１５日、企業に熱中症対策の強化を
求める労働安全衛生法の省令改正を公布しました。
暑さ指数２８以上または気温３１℃ 以上の環境下（屋外含む）で、連続１時間以上または１日４時間を超える
作業が見込まれる場合、熱中症のおそれがある労働者を早期発見し連絡できる体制をつくることを企業に義務付ける。
また、重症化を防ぐために応急措置や医療機関への搬送などの手順を事前に作成・周知することも求められます。
対応を怠った場合、６カ月以下の懲役または５０万円以下の罰金が科される事となりました。
省令改正施行は令和７年６月１日です。
この改正に対して、具体的な対応が未着手の企業においては、就業規則への本対策を策定、連絡体制の構築、
応急措置に関する社員への教育・情報提供 等々、社内規定化、開示・周知・運用に急ぎ着手が必要です。
省令改正、職場における熱中症予防対策、マニュアル等々、ご提案致します。
令和７年度の業務改善助成金に関する 厚生労働省ホームページが更新されました。
令和６年度との申請相違点について、以下ご参照下さい。
【令和６年度との相違点】
① 事業主単位での申請上限６００万円までとなりました。
② 大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）は対象外となりました。
③ 基準となる事業場内最低賃金労働者の雇用期間が、「３か月以上」から「６か月以上」になりました。
④ 事業完了期限が、基本的に２０２６（令和８）年１月３１日になりました。
⑤ 助成率については、賃上げ前の最低賃金額が
１，０００円未満 の場合 ： ４／５
１，０００円以上 の場合 ： ３／４ となります。
ここで、③ の基準となる事業場内最低賃金労働者の範囲が「雇用期間６カ月以上」となった点は、
注意しなければなりません。
令和７年１０月１日以降（宮城県の場合）の最低賃金が発表されるのは例年であれば８月となります。
これまで努力義務とされていた従業員５０人未満の事業所に対しても、ストレスチェックの実施を義務化する法案を
国会に提出。 成立すれば、公布から３年以内に施行される予定です。
プライバシー保護の観点から、１０人未満事業場では全員の同意がなければ結果分析はしないこととしています。
また、全事業所での実施は義務化されますが、監督署への報告義務は従業員５０人以上の事業所に限られます。