法改正

宮城県の特定最低賃金が示されました

宮城県の令和6年改定の地域別最低賃金は973円です。
ここで言う、特定最低賃金とは特定地域内の特定の産業について、関係労使が基幹的労働者を対象として、
地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めるものについて労働局長が設定します。
宮城県では3件の最低賃金が定められています。

  《業種と業種と新最低賃金》
   (1) 「鉄鋼業」     :   1,059円
   (2) 「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」
                  :    1,012円
   (3) 「自動車小売業」   :    1,036円


  《適用月日》
   令和6年12月15日 から適用 されます。

なお、適用業種に勤務する労働者でも一部適用除外となる場合が有りますので、ご注意下さい。

  詳細は右記の宮城労働局リーフレットをご参照下さい。 ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ⇒ ( 002029970.pdf

補足として、各都道府県における特定産業は各々異なっておりますので注意が必要です。
また、地域別最低賃金と同様に都道府県が異なる支店・営業所・工場 や 派遣先事業場の場合は、
その所在地の最低賃金が適用されます。

業務改善助成金 令和6年度改正点(2)

 今年度の業務改善助成金の申請に関する変更点は以前ご案内致しました。
 しかし、厚生労働省のHPの変更点に記載されていない、重要点を以下 記載します。ご確認下さい。
  【変更点】賃上げは都道府県労働局への交付申請後にしなければならない。
    (補足)昨年まで、50人未満企業は賃上げ後の申請が認められていましたが、今年度は本来の「賃上げ計画提出」
        と言う基本の方式を申請全社に求めています。
 昨年の様に、既に賃上げした申請会社用の計画書用紙も準備されていません。
 10月の地域別最低賃金UP前に賃上げしたい企業では、賃上げ日を新最低賃金適用前日ギリギリまで伸ばす等し、
 早急なる資料準備と申請書の労働局提出が必要となります。

従って、 交付申請書提出 ⇒ 賃上げ ⇒ 交付決定 ⇒ 事業計画始動   の順番となります。
        (交付決定後の賃上げの場合は 賃上げ額(賃上げ幅)、賃上げコース区分に 注意下さい)

宮城県 最低賃金、50円引上げ答申

8月5日、宮城地方最低賃金審議会は、県内の最低賃金を現行の923円から50円引き上げて973円とするよう、
宮城労働局に答申しました。
7月25日に出された中央審議会の目安通り、引き上げ額50円。昨年の40円を上回り過去最大となります。

【業務改善助成金について】
宮城県は毎年10月1日より効力発生となりますので、9月30日までは923円から50円以内の最低時給設定されてる
企業ならば、現行企業内最低時給を973円以上 かつ 現行企業内最低時給+30円以上 に昇給させる事で
助成金申請が可能となります。 業務改善・生産性向上策とともに検討のお手伝いさせて頂きます。

厚生年金保険 企業規模要件が撤廃されます

 厚生労働省は、厚生年金(健康保険)に加入する際の企業規模要件を撤廃する方針を固めました。
現在の厚生年金(健康保険)の被保険者要件は適用事業所に使用される70歳未満の方で、
  ①フルタイム(その企業の)従事者
  ②1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が同じ事業場で同様の業務に従事する通常の労働者の
   3/4以上の方      となっています。
また、特定適用事業所等(適用拡大が行われています)に勤務する通常の労働者の1週間の所定労働時間または
1カ月の所定労働日数が3/4未満の方で、以下の要件をすべて(同時に)満たした方が対象です。
  ①週の所定労働時間が20時間以上である事
  ②賃金の月額が8.8万円以上である事
  ③学生でない事
今回の企業規模要件撤廃は、上記の特定適用事業所についてです。
特定適用事業所とは、その企業内に厚生年金の被保険者が何人いるかで適用されるかどうか決まります。
現在は101人以上ですが、令和6年10月からは51人以上が対象となります。
この人数制限を撤廃し、1人からでも適用されるとの変更です。
従って、小規模事業所に勤務するパートタイマー・アルバイトなどの方々も要件満たせば、社会保険に
加入する事となります。 これで、新たに約130万人が加入対象となります。

なお、これら変更により事業主側に発生する保険料や事務負担に関する支援策は今後検討され、
2025年の通常国会に関連法案が提出される模様です。 情報が入りましたら、随時紹介して参ります。

また、常時5人以上の労働者がいる個人事業における適用事業(17業種)のほか、非適用業種とされてきた
・農林水産畜産業 ・旅館料理飲食関係 ・神社寺院教会 等も適用される方向です。

社会保険(厚生年金、健康保険)制度、保険料 等々、質問ご相談は「お問い合わせ」 からお寄せ下さい。

上部へスクロール