介護事業所 毎年の経営報告が義務化(7/21)

　厚生労働省は、来年 令和６年度より、国内で介護保険サービスを提供する　全事業所を対象に、収支や人件費、職員数などの経営情報を毎年報告するよう　義務付けられます。
今年５月に成立した改正全世代型社会保障制度関連法で決まった措置。収集した情報は、物価高騰などで経営が悪化した際の支援策や職員の処遇改善策の検討に用いるとしています。