厚生労働省は、残業代を算定する基礎から在宅手当を外す方向で調整に入りました。（9月18日情報）
月給に含めずに経費として支払う様、変更が必要となります。
この場合、社員の手取りが減る可能性も出てきますので、施行される前に在宅業務での経費算定方法等、
テレワーク規程（就業規則）の見直し、対象者に対しての十分な説明、ルールの周知を行う必要があります。
これは、新型コロナ禍でのテレワークの普及で、手当を導入した企業が払う残業代が膨らんだことによる見直しです。
労働基準法施行規則を改正し、2024年度にも適用する方針との事です。