厚生労働省は、厚生年金（健康保険）に加入する際の企業規模要件を撤廃する方針を固めました。
現在の厚生年金（健康保険）の被保険者要件は適用事業所に使用される70歳未満の方で、
①フルタイム（その企業の）従事者
②１週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が同じ事業場で同様の業務に従事する通常の労働者の
３／４以上の方 となっています。
また、特定適用事業所等（適用拡大が行われています）に勤務する通常の労働者の１週間の所定労働時間または
１カ月の所定労働日数が３／４未満の方で、以下の要件をすべて（同時に）満たした方が対象です。
①週の所定労働時間が20時間以上である事
②賃金の月額が８．８万円以上である事
③学生でない事
今回の企業規模要件撤廃は、上記の特定適用事業所についてです。
特定適用事業所とは、その企業内に厚生年金の被保険者が何人いるかで適用されるかどうか決まります。
現在は１０１人以上ですが、令和６年１０月からは５１人以上が対象となります。
この人数制限を撤廃し、1人からでも適用されるとの変更です。
従って、小規模事業所に勤務するパートタイマー・アルバイトなどの方々も要件満たせば、社会保険に
加入する事となります。 これで、新たに約１３０万人が加入対象となります。
なお、これら変更により事業主側に発生する保険料や事務負担に関する支援策は今後検討され、
２０２５年の通常国会に関連法案が提出される模様です。 情報が入りましたら、随時紹介して参ります。
また、常時５人以上の労働者がいる個人事業における適用事業（１７業種）のほか、非適用業種とされてきた
・農林水産畜産業 ・旅館料理飲食関係 ・神社寺院教会 等も適用される方向です。
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