令和７年度の業務改善助成金に関する 厚生労働省ホームページが更新されました。
令和６年度との申請相違点について、以下ご参照下さい。
【令和６年度との相違点】
① 事業主単位での申請上限６００万円までとなりました。
② 大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）は対象外となりました。
③ 基準となる事業場内最低賃金労働者の雇用期間が、「３か月以上」から「６か月以上」になりました。
④ 事業完了期限が、基本的に２０２６（令和８）年１月３１日になりました。
⑤ 助成率については、賃上げ前の最低賃金額が
１，０００円未満 の場合 ： ４／５
１，０００円以上 の場合 ： ３／４ となります。
ここで、③ の基準となる事業場内最低賃金労働者の範囲が「雇用期間６カ月以上」となった点は、
注意しなければなりません。
令和７年１０月１日以降（宮城県の場合）の最低賃金が発表されるのは例年であれば８月となります。