厚生労働省は、９月５日（金）から、最低賃金の引上げに向けた環境整備のため、事業場内で最も低い賃金
（事業場内最低賃金）の引上げを図る中小企業等の生産性向上に向けた取組みを支援するための
「業務改善助成金」の拡充を行います。
《拡充のポイント》
① 申請可能な事業所の拡大
： 申請可能な事業所は、従来 事業場内最低賃金（雇用開始から6カ月以上経過者の内）から、
地域別最低賃金との差が５０円以内の事業所が対象でありましたが、
「改定後の地域別最低賃金未満の事業所」 まで対象となります。
② 賃金引上げ計画の事前提出を省略可能
： 令和７年９月５日から令和７年度当該地域の最低賃金改定日の前日（宮城県は１０月３日）までに
賃金引上げを実施していれば、賃上げ計画の事前提出が不要で、結果報告でも可となります。
なお、以下の申請書等の提出は期間内賃上げ後の申請でも必要です。
（支給申請書、国庫補助金所要額調書、事業実施計画、常時使用労働者名簿、引上対象者名簿、
賃金台帳（賃金引上結果を含む、過去6か月分）、見積書（事業計画が10万円以上の場合は
相見積書も必要））
【注意】交付決定を受ける前に助成対象設備導入（発注等）を行った場合は助成対象とはなりません。
詳細は厚生労働省報道発表（右リンク）をご確認 令和７年度最低賃金額答申｜厚生労働省