8月5日、宮城地方最低賃金審議会は、県内の最低賃金を現行の923円から50円引き上げて973円とするよう、
宮城労働局に答申しました。
7月25日に出された中央審議会の目安通り、引き上げ額50円。昨年の40円を上回り過去最大となります。
【業務改善助成金について】
宮城県は毎年10月1日より効力発生となりますので、9月30日までは923円から50円以内の最低時給設定されてる
企業ならば、現行企業内最低時給を973円以上 かつ 現行企業内最低時給＋30円以上 に昇給させる事で
助成金申請が可能となります。 業務改善・生産性向上策とともに検討のお手伝いさせて頂きます。
厚生労働省は、厚生年金（健康保険）に加入する際の企業規模要件を撤廃する方針を固めました。
現在の厚生年金（健康保険）の被保険者要件は適用事業所に使用される70歳未満の方で、
①フルタイム（その企業の）従事者
②１週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が同じ事業場で同様の業務に従事する通常の労働者の
３／４以上の方 となっています。
また、特定適用事業所等（適用拡大が行われています）に勤務する通常の労働者の１週間の所定労働時間または
１カ月の所定労働日数が３／４未満の方で、以下の要件をすべて（同時に）満たした方が対象です。
①週の所定労働時間が20時間以上である事
②賃金の月額が８．８万円以上である事
③学生でない事
今回の企業規模要件撤廃は、上記の特定適用事業所についてです。
特定適用事業所とは、その企業内に厚生年金の被保険者が何人いるかで適用されるかどうか決まります。
現在は１０１人以上ですが、令和６年１０月からは５１人以上が対象となります。
この人数制限を撤廃し、1人からでも適用されるとの変更です。
従って、小規模事業所に勤務するパートタイマー・アルバイトなどの方々も要件満たせば、社会保険に
加入する事となります。 これで、新たに約１３０万人が加入対象となります。
なお、これら変更により事業主側に発生する保険料や事務負担に関する支援策は今後検討され、
２０２５年の通常国会に関連法案が提出される模様です。 情報が入りましたら、随時紹介して参ります。
また、常時５人以上の労働者がいる個人事業における適用事業（１７業種）のほか、非適用業種とされてきた
・農林水産畜産業 ・旅館料理飲食関係 ・神社寺院教会 等も適用される方向です。
社会保険（厚生年金、健康保険）制度、保険料 等々、質問ご相談は「お問い合わせ」 からお寄せ下さい。
令和６年度の助成金申請が開始されています。
今年度の業務改善助成金申請は昨年までと異なる点があります。 以下、ご参照ください。
（１）特例事業者に関する要件のうち、生産量要件が終了となります。
：新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けの「生産量要件」が終了（賃金要件と物価高騰等要件は引き続き継続）
（２）一部の特例事業者に認められていた「関連する経費」が終了となります。
：「生産量要件」又は「物価高騰等要件」の事業者に認められていた「関連する経費」が終了。
（車・PCなどの導入は引き続き実施されます）
（３）１年度内に申請可能な回数が１回までとなります。
：昨年度までは、要件を満たせば２回申請が可能でしたが、１回のみとなりました。
（４）複数回の事業場内最低賃金の引上げが対象外となります。
：３０円未満の賃上げを２回実施し、トータルで３０円超え等の合算申請は出来ません。
（５）交付申請期限は ２０２４年（令和６年）１２月２７日 まで
事業完了期限は、２０２５年（令和７年） １月３１日 まで となります。
スポットでのご依頼も広くお受け致しますので、お気軽にご連絡下さい。（本ホームページの「お問い合わせ」からどうそ）
健康保険、厚生年金保険 の定時決定は、毎年１回 ７月１日現在のすべての被保険者の標準報酬を決定する
大切な事務手続きです。（毎月の保険料、将来の年金額等に影響します）
この標準報酬を決定するために、各被保険者の賃金情報から「算定基礎届」を作成し届出を行わなければなりません。
弊所では、顧問先企業様中心に事務手続きして参りましたが、今年度より広くスポットでの事務をお受けする事と致しました。
内容・費用等、ご説明申し上げます。お気軽にメール（本ホームページのお問合せから）にてご問合せ下さい。
労働保険（雇用保険、労災保険）の年度更新（申告・納付）は ６月３日から７月１０日の期間に行ってください。
期間終了間際は労働局・金融機関も混雑しますので、早目の申告・納付、 また 当然ですが 電子申請可能な
事業主様は電子申請・電子納付 の利用をお願い致します。
なお、当事務所では顧問先企業様以外、 スポットでの年度更新事務 を承っております。
年度更新が初めての事業主様、多忙で事務手続きや申告する時間が取れそうにない事業主様。
内容、費用等 ご説明させて頂きますので、お問合せ下さい。
今年度も最低賃金の大幅なアップが予想されています。
業務改善助成金について、スポットでのご相談を広くお受け致しております。
助成金申請は早期に準備開始される事をお勧めします。
お気軽にご連絡下さい。（本ホームページのお問い合わせページからどうぞ）
毎年、１０月以降に効力が発生する地域別最低賃金とは別に、一部の業種にのみ適用される特定最低賃金が
毎年この時期に順次発表されます。
◆宮城県 の 業種・最低賃金・効力発生日 （特定最低賃金 対象業種と最低賃金）
（１）鉄鋼業 ： １，００３円／時
（２） 電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具、情報通信機械器具製造業
： ９５９円／時
（３）自動車小売業 ： ９８６円／時
（効力発生日）
令和５年 １２月 １５日
厚生労働省は、11月30日、２歳未満の子どもを育てる労働者向けに、短縮した時間を問わず短時間勤務時の毎月の賃金の１割を給付する方向で調整に入りました。給付の名称は「育児時短就業給付（仮称）」で、支給要件は育児休業給付と同様とする模様。年内に同省の審議会で原案を示し、2025年度からの導入を目指すとされています。
厚生労働省は、11月23日に雇用保険の加入条件である週の労働時間を現行の「週20時間以上」から「週10時間以上」に拡大する方向で調整に入りました。短時間労働者のセーフティーネットを広げるのがねらいで、新たに500万人の加入を見込んでいます。年内にも原案が示される見通しで、2028年度までを目処に実施を目指す。
厚生労働省は、残業代を算定する基礎から在宅手当を外す方向で調整に入りました。（9月18日情報）
月給に含めずに経費として支払う様、変更が必要となります。
この場合、社員の手取りが減る可能性も出てきますので、施行される前に在宅業務での経費算定方法等、
テレワーク規程（就業規則）の見直し、対象者に対しての十分な説明、ルールの周知を行う必要があります。
これは、新型コロナ禍でのテレワークの普及で、手当を導入した企業が払う残業代が膨らんだことによる見直しです。
労働基準法施行規則を改正し、2024年度にも適用する方針との事です。