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２０２１年４月より、法改正により消費税別途加算等の表示から「総額表示」が　義務付けられます。
この総額表示への変更に伴い、弊事務所の報酬額自体の見直しも同時に行い、　より分かり易く、かつ　より ご依頼しやすい報酬額 に変更させて頂きます。
今後共、事業主の皆様に貢献できる事務所として努力して参ります。
（所長　木村彰宏）

～ デジタル活用がもたらすHRの効率化と高生産性化 ～
全国社会保険労務士会連合会主催
（田村厚労大臣、平井デジタル改革担当大臣　もご登壇されます）
企業においてデジタル化を進めていくためには、人事労務戦略が必要です。なぜなら、デジタル化は人を幸せにするための手段であり、デジタル化と働き方改革はそれぞれが有効に機能してこそ最大の効果をもたらすからです。コロナ禍の影響により、テレワークや在宅勤務など多様な働き方が急速に浸透してきたいま、働く人に関わるルールも複雑に変化しています。企業経営者、働く人にとってこれから先の未来を模索するなかで、それぞれが抱える課題や不安も少なくないのではないでしょうか。これからのデジタル強靭化時代における人事労務戦略について、「人を大切にする社会の実現」に向け、有識者・企業経営者・労務管理の専門家（社労士）とともに考えてみませんか。デジタル化を牽引する皆さまのご参加を、ぜひお待ちしております。

【開催日】　令和3年3月23日（火）13:00～16:00
【開催方法】　WEBオンライン形式
【参加費用】　無料
【申込締切】　3月18日（木）
申込はこちらから　　https://events.nikkei.co.jp/36026/
以上

令和３年度の 労働保険料率について、
（１）令和３年度 労災保険料率 は令和２年度と同一です。（労災保険率、労務費率、非業務災害率の改正なし）
以下の厚労省ページを参照下さい。
https://www.mhlw.go.jp/…/rousai_hokenritsu_kaitei.html

（２）雇用保険料率 については、まだ 告示されていませんが こちらも 支払率については同一との情報です。
雇用保険率は、一般の事業については　９/1000。 農林水産業・清酒製造の事業は １１/1000、 建設の事業は　 １２/1000（特掲事業）です。
これだけだと、何ら変わらないので賃金総額に掛ける率に変更は有りません。来年の年度更新時の概算額が分かり易いですね。　　　　　　　　　　　　　　但し、今年はその率の内訳が変わって来ます。
従来、失業等給付の分が労使とも ３/1000　でした。これが、失業等給付にかかる分が １/1000、育児休業給付 にかかる分が ２/1000　となります。特掲事業は、失業等給付、育児休業共 ２/1000 になります。これだけです。育児休業給付分が別出しされました。

これは育児休業給付金の額が基本手当と同程度まで膨れ上がって来ており、今まで「失業等給付」だったのを「失業等給付等」と　「等」が追加され、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続休 ＋ 育児休業給付　の５給付制に昨年法改正された為です。

令和3年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）*からの適用となります。
*任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分（4月納付分）から変更となります。
宮城県は　１０．０６％　から　１０．０１％　に ０．０５％減です。
なお、40歳から64歳までの介護保険第２号被保険者には、健康保険料率に加えて全国一律の介護保険料率（１．８０％）が適用されます。

令和3年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます | 協会けんぽ | 全国健康保険協会 (kyoukaikenpo.or.jp)

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和３年２月２８日までを期限に雇用調整助成金の特例措置が講じられて来ましたが、この特例措置が、

「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長」されました。

現在 緊急事態宣言は3月7日までと発表されていますので、4月末日までとなります。

2021年2月8日リリース 　000735628.pdf (mhlw.go.jp)　 ご参照下さい。

厚生労働省は、1月22日 令和３年度年金額・国民年金保険料・国民年金保険料前納額を公表しました。

【令和３年度年金額】

令和２年度から 0.1％引き下げされ、年金月額は次の通りです。　国民年金額：65,075 円（前年比▲66 円）（480月納付＝満額受給者の場合）

【国民年金保険料（月額）】

令和３年度：16,610 円（＋70 円）　（既に前納額として公表済み）　令和４年度：16,590 円 （令和３年度の額と比較して▲20 円）

厚生労働省のプレス発表資料です。ご参照下さい。

shttps://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000725140.pdf

障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）において、事業主には、障害者雇用率以上の割合で対象障害者を雇用する義務が課されています。この法定障害者雇用率が、令和３年３月１日から０．１％引き上げられることになりました。

３月１日から以下の通りとなります。（いずれも同日前より０．１％引上げ）。

・一般事業主（一定の特殊法人を除く）…………………１００分の２．３

・一定の特殊法人………………………………………‥…１００分の２．６

・国・地方公共団体（都道府県等の教育委員会を除く） １００分の２．６

・都道府県等の教育委員会 …………………………………１００分の２．５

首都圏１都３県に緊急事態宣言が再発令されました。　飲食店への営業時短要請、テレワーク 7割要請、･･･等　新型コロナウイルス感染者の減少（人の流れを抑え込む）を目的とした宣言となっています。

勿論、今までの「 ３密回避 」は徹底して継続頂く事となりますので、密となり得る可能性が高い業種・業態では、時間管理だけでは無く、業務・作業マニュアルの見直しも必要です。

雇用調整助成金（特例措置）は１２月３１日期限が２月２８日期限に延長されています。２月２８日までの休業（全日、短時間）に対して、休業手当を支払った場合に申請出来ます。　　　　https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000712893.pdf

また、雇用維持のために出向を行った場合には、出向元・出向先それぞれに助成される、　「産業雇用安定助成金（仮称）」も有ります。https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000712906.pdf

（公財）産業雇用安定センターでは、出向のマッチングサービスを無料で行っています（↑pdf参照下さい）。　コロナによる業務縮小を余儀なくされ人材活用に困っている場合、マッチングが出来れば助成金とともに、雇用維持に繋げられます。

雇用維持に対して、この様な対策を考えるが助成を受けられるか？　逆に 助成を受けられる雇用維持対策（有期雇用、短時間労働者等も）はどんなものがあるか？　など、お問い合わせ頂ければ、ご相談に応じさせて頂きます。

　（弊HPの ”お問い合わせ” から御連絡下さい）　

　　　　　　　　　　　　　（社会保険労務士　木村彰宏）

～年金機構発～

2020年12月25日、日本年金機構は金融機関への届印、実印による手続きが必要となる一部届出を除いて、申請・届出様式の押印を原則廃止することとしました。

日本年金機構の下記リンク先を参照下さい。

　　　https://www.nenkin.go.jp/…/2020/202012/20201225.html

なお、令和2年12月25日以降も旧様式の使用は可能です。また、旧様式により提出する場合も押印は必要ありません。

　

明けましておめでとうございます。　２０２１年（令和３年）の幕開けです。　

本日、事務所ホームページを開設しました。　順次、更新して参りますので、宜しくお願い致します。