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　～ 時間額853円（引上げ額28円）を答申 ～

宮城地方最低賃金審議会は、宮城労働局長に対し最低賃金額を「時間額853円」とする旨を答申しました。
今年度の引上げ額28円は、中央最低賃金審議会の目安金額と同額ですが、過去最高の引上げ率となりました。
異議申出の審議などの諸手続きを経て、令和３年10月1日（金）の発効を予定しています。

厚生労働省の「働き方改革推進支援事業」は中小事業者の皆さんが抱える課題に対し、労務管理の専門家が技術的支援を行う事業です。
中小企業・小規模事業者の皆様からの要請により直接個別訪問し、趣旨・目的に資する方策、就業規則の見直し、労働者の皆さんへのご説明　等に向けた技術的な助言・提案支援を行います。（厚労省の事業で、無料で支援を受けられます）

令和２年度に続き、令和３年度もハローワーク仙台でのアドバイザーを宮城労働局長より委嘱され、4月1日より開始させて頂いてます。
１年間、少しでも求職者の皆様のお力になれる様、努力して参ります。

２０２１年４月より、法改正により消費税別途加算等の表示から「総額表示」が　義務付けられます。
この総額表示への変更に伴い、弊事務所の報酬額自体の見直しも同時に行い、　より分かり易く、かつ　より ご依頼しやすい報酬額 に変更させて頂きます。
今後共、事業主の皆様に貢献できる事務所として努力して参ります。
（所長　木村彰宏）

～ デジタル活用がもたらすHRの効率化と高生産性化 ～
全国社会保険労務士会連合会主催
（田村厚労大臣、平井デジタル改革担当大臣　もご登壇されます）
企業においてデジタル化を進めていくためには、人事労務戦略が必要です。なぜなら、デジタル化は人を幸せにするための手段であり、デジタル化と働き方改革はそれぞれが有効に機能してこそ最大の効果をもたらすからです。コロナ禍の影響により、テレワークや在宅勤務など多様な働き方が急速に浸透してきたいま、働く人に関わるルールも複雑に変化しています。企業経営者、働く人にとってこれから先の未来を模索するなかで、それぞれが抱える課題や不安も少なくないのではないでしょうか。これからのデジタル強靭化時代における人事労務戦略について、「人を大切にする社会の実現」に向け、有識者・企業経営者・労務管理の専門家（社労士）とともに考えてみませんか。デジタル化を牽引する皆さまのご参加を、ぜひお待ちしております。

【開催日】　令和3年3月23日（火）13:00～16:00
【開催方法】　WEBオンライン形式
【参加費用】　無料
【申込締切】　3月18日（木）
申込はこちらから　　https://events.nikkei.co.jp/36026/
以上

令和３年度の 労働保険料率について、
（１）令和３年度 労災保険料率 は令和２年度と同一です。（労災保険率、労務費率、非業務災害率の改正なし）
以下の厚労省ページを参照下さい。
https://www.mhlw.go.jp/…/rousai_hokenritsu_kaitei.html

（２）雇用保険料率 については、まだ 告示されていませんが こちらも 支払率については同一との情報です。
雇用保険率は、一般の事業については　９/1000。 農林水産業・清酒製造の事業は １１/1000、 建設の事業は　 １２/1000（特掲事業）です。
これだけだと、何ら変わらないので賃金総額に掛ける率に変更は有りません。来年の年度更新時の概算額が分かり易いですね。　　　　　　　　　　　　　　但し、今年はその率の内訳が変わって来ます。
従来、失業等給付の分が労使とも ３/1000　でした。これが、失業等給付にかかる分が １/1000、育児休業給付 にかかる分が ２/1000　となります。特掲事業は、失業等給付、育児休業共 ２/1000 になります。これだけです。育児休業給付分が別出しされました。

これは育児休業給付金の額が基本手当と同程度まで膨れ上がって来ており、今まで「失業等給付」だったのを「失業等給付等」と　「等」が追加され、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続休 ＋ 育児休業給付　の５給付制に昨年法改正された為です。

令和3年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）*からの適用となります。
*任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分（4月納付分）から変更となります。
宮城県は　１０．０６％　から　１０．０１％　に ０．０５％減です。
なお、40歳から64歳までの介護保険第２号被保険者には、健康保険料率に加えて全国一律の介護保険料率（１．８０％）が適用されます。

令和3年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます | 協会けんぽ | 全国健康保険協会 (kyoukaikenpo.or.jp)

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和３年２月２８日までを期限に雇用調整助成金の特例措置が講じられて来ましたが、この特例措置が、

「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長」されました。

現在 緊急事態宣言は3月7日までと発表されていますので、4月末日までとなります。

2021年2月8日リリース 　000735628.pdf (mhlw.go.jp)　 ご参照下さい。

厚生労働省は、1月22日 令和３年度年金額・国民年金保険料・国民年金保険料前納額を公表しました。

【令和３年度年金額】

令和２年度から 0.1％引き下げされ、年金月額は次の通りです。　国民年金額：65,075 円（前年比▲66 円）（480月納付＝満額受給者の場合）

【国民年金保険料（月額）】

令和３年度：16,610 円（＋70 円）　（既に前納額として公表済み）　令和４年度：16,590 円 （令和３年度の額と比較して▲20 円）

厚生労働省のプレス発表資料です。ご参照下さい。

shttps://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000725140.pdf

障害者雇用促進法（障害者の雇用の促進等に関する法律）において、事業主には、障害者雇用率以上の割合で対象障害者を雇用する義務が課されています。この法定障害者雇用率が、令和３年３月１日から０．１％引き上げられることになりました。

３月１日から以下の通りとなります。（いずれも同日前より０．１％引上げ）。

・一般事業主（一定の特殊法人を除く）…………………１００分の２．３

・一定の特殊法人………………………………………‥…１００分の２．６

・国・地方公共団体（都道府県等の教育委員会を除く） １００分の２．６

・都道府県等の教育委員会 …………………………………１００分の２．５