健康保険、厚生年金保険 の定時決定は、毎年１回 ７月１日現在のすべての被保険者の標準報酬を決定する
大切な事務手続きです。（毎月の保険料、将来の年金額等に影響します）
この標準報酬を決定するために、各被保険者の賃金情報から「算定基礎届」を作成し届出を行わなければなりません。
弊所では、顧問先企業様中心に事務手続きして参りましたが、今年度より広くスポットでの事務をお受けする事と致しました。
内容・費用等、ご説明申し上げます。お気軽にメール（本ホームページのお問合せから）にてご問合せ下さい。
労働保険（雇用保険、労災保険）の年度更新（申告・納付）は ６月３日から７月１０日の期間に行ってください。
期間終了間際は労働局・金融機関も混雑しますので、早目の申告・納付、 また 当然ですが 電子申請可能な
事業主様は電子申請・電子納付 の利用をお願い致します。
なお、当事務所では顧問先企業様以外、 スポットでの年度更新事務 を承っております。
年度更新が初めての事業主様、多忙で事務手続きや申告する時間が取れそうにない事業主様。
内容、費用等 ご説明させて頂きますので、お問合せ下さい。
今年度も最低賃金の大幅なアップが予想されています。
業務改善助成金について、スポットでのご相談を広くお受け致しております。
助成金申請は早期に準備開始される事をお勧めします。
お気軽にご連絡下さい。（本ホームページのお問い合わせページからどうぞ）
毎年、１０月以降に効力が発生する地域別最低賃金とは別に、一部の業種にのみ適用される特定最低賃金が
毎年この時期に順次発表されます。
◆宮城県 の 業種・最低賃金・効力発生日 （特定最低賃金 対象業種と最低賃金）
（１）鉄鋼業 ： １，００３円／時
（２） 電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具、情報通信機械器具製造業
： ９５９円／時
（３）自動車小売業 ： ９８６円／時
（効力発生日）
令和５年 １２月 １５日
厚生労働省は、11月30日、２歳未満の子どもを育てる労働者向けに、短縮した時間を問わず短時間勤務時の毎月の賃金の１割を給付する方向で調整に入りました。給付の名称は「育児時短就業給付（仮称）」で、支給要件は育児休業給付と同様とする模様。年内に同省の審議会で原案を示し、2025年度からの導入を目指すとされています。
厚生労働省は、11月23日に雇用保険の加入条件である週の労働時間を現行の「週20時間以上」から「週10時間以上」に拡大する方向で調整に入りました。短時間労働者のセーフティーネットを広げるのがねらいで、新たに500万人の加入を見込んでいます。年内にも原案が示される見通しで、2028年度までを目処に実施を目指す。
厚生労働省は、残業代を算定する基礎から在宅手当を外す方向で調整に入りました。（9月18日情報）
月給に含めずに経費として支払う様、変更が必要となります。
この場合、社員の手取りが減る可能性も出てきますので、施行される前に在宅業務での経費算定方法等、
テレワーク規程（就業規則）の見直し、対象者に対しての十分な説明、ルールの周知を行う必要があります。
これは、新型コロナ禍でのテレワークの普及で、手当を導入した企業が払う残業代が膨らんだことによる見直しです。
労働基準法施行規則を改正し、2024年度にも適用する方針との事です。
弊 仙台経営労務管理事務所では、新規に事業を開始される場合、または 事業開始から１年未満の事業主様を対象に、労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所・協会けんぽ等への手続き業務をアウトソースし、本業に専念して頂く 顧問料割引キャンペーンを８月より開始致します。
詳細は現在ホームページをリニューアル中で、新しいホームページにキャンペーンページを設置いたしますので、これから事業を始めるが面倒な手続きに時間を掛けたくない、手続きが良く分からない等、誰かに任せられないか？ とお考えの事業主様、是非 ご確認頂ければと思います。
新ホームページの公開日は追って このページにてご報告致します。
なお、すぐにキャンペーンの詳細を知りたい。とご要望される事業主様メールにてご連絡下さい。貴社開業予定に合わせ対応致します。
厚生労働省は、来年 令和６年度より、国内で介護保険サービスを提供する 全事業所を対象に、収支や人件費、職員数などの経営情報を毎年報告するよう 義務付けられます。
今年５月に成立した改正全世代型社会保障制度関連法で決まった措置。収集した情報は、物価高騰などで経営が悪化した際の支援策や職員の処遇改善策の検討に用いるとしています。
７月21日、厚生労働省は、９の大規模ハローワークにて、令和５年７月２４日から、デジタル技術を活用した失業認定の試行を実施することを公表しました。
これは、「規制改革実施計画」（令和５年６月16日閣議決定）に基づき実施されるもので、令和５年度末までの試行を経て、デジタル技術を活用した雇用保険制度の失業認定関連手続の在り方について検討し、令和６年６月を目途に結論を得る予定とされています。
今回の試行で対象とされているのは、次のうち希望する人です。
１ 来所が困難な人 → 難病患者、長期療養者、子育て中の者等について、自宅からのオンライン面談による失業認定を可能とする
２ 計画的な早期再就職を目指してハローワークの支援を受ける人 → 就職支援プログラム事業の支援対象者について、個別支援期間中の認定日には、オンラインでの手続（電子申請による失業認定申告書の提出）のみによる失業認定を可能とする → 初回の失業認定日は来所が必要。個別支援期間終了時に未就職の場合は、来所による認定に切替え